◎ 完全支配関係法人間の寄附金
（グル−プ法人税制）
完全支配関係がある法人間で寄附があった場合の処理
− 平成２２年１０月１日以後の寄附金から適用 −



◆ 完全支配関係法人間の寄附金の取扱い


● 完全支配関係は、＜ 法人による完全支配関係 ＞ に限られます。


改正前
  • （支出した法人）　限度額内で損金算入

  • （受領した法人）　全額益金算入
    •  
    改正後
  • （支出した法人）　全額損金不算入 （法37A、法81の6A）

  • （受領した法人）　全額益金不算入 （法25の2）
    　　　　　　　　　　　　　利益積立金に加算 （法令9@1十二）



    • 【具体的な処理】

    （１） 債務免除

    親会社が、１００％子会社に有していた債権（貸付金）１００を債権放棄した場合

    ↓

     親会社子会社
    会計上の処理　貸付金放棄損　/　貸　付　金　借　入　金　/　債務免除益
    税務上の処理　全額損金不算入　　　　　　 　　　　　　　　　 全額益金不算入
    ↓↓↓
    課税所得の影響な　しな　し



    （２） 無償の役務提供

    親会社が、１００％子会社から本来受領すべき手数料１００を受領していない （無償
    の役務提供）    事実が税務調査で明らかになった場合

    ↓

     親会社子会社
    会計上の処理　未　収　金　/　受取手数料　　
    　寄　附　金　/　未　収　金　　    		　支払手数料　/　未　払　金　
    　未　払　金　　/　受　贈　益
    税務上の処理全額損金不算入　益金算入　　　　　　 　損金算入　　　　全額益金不算入
    ↓↓↓
    課税所得の影響100 否　認100 認　容



    （３） 低額譲渡

    親会社が、１００％子会社に有し、時価１００ （簿価６０） の土地を６０で低額譲渡した
    事実が税務調査で明らかになった場合 （土地は、譲渡損益調整資産に該当する場合）

    ↓

     親会社子会社
    会計上の処理　寄　附　金 40 / 土地譲渡益 40　土　　地 40 / 受　増　益 40
    税務上の処理全額損金不算入　　譲渡益の繰延　　　　　　 　　　　　　　　　全額益金不算入
    ↓↓↓
    課税所得の影響な　し土地の取得価額 40 増加




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    会計上の仕訳から税務はどうなるのかを考えて法人税別表４・５（１）を作成することが必要です。


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